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不貞慰謝料の請求をご検討中の方へ

高額な慰謝料が実現できますか?

不貞慰謝料の相場は、事案によって異なりますが、裁判例では、おおむね100万円~300万円です。交渉の時にこのページを見られると不利になるので、詳しく書くのは止めておきますが、婚姻期間・不貞期間・子どもの有無・離婚の有無・元々の夫婦仲などが金額に影響します。
しかし、裁判で300万円が認められる例は、極めて悪質な場合や婚姻期間が非常に長い場合など、限られているのが現実です。当事務所でも、判決で300万円を獲得したことはありますが、大多数の事件は、交渉でまとめた方が高い金額になりやすいと言えます。訴訟になると、相手も弁護士を付けて専門知識で反論してくるので、減額されやすいということですね。

高額な慰謝料を実現するためには、できるだけ交渉段階+相手が弁護士を付ける前にご依頼ください。当事務所でも、おそらく他事務所でも、250万円以上の高額賠償を実現した事件の多くは、この類型に含まれると思います。

どういう交渉の仕方を採用していますか?

交渉の仕方は弁護士によって個性があります。内容証明で書面を送るだけという弁護士もいますし、電話する弁護士、会おうとする弁護士もいます。私の場合は、相手の住所が分かっていれば内容証明は送りますが、基本的に電話(もちろん電話番号が分からない場合は別)で交渉します。口頭で直接話をした方が、相手の自白を確保しやすいですし、約束を引き出しやすいからです。
他方、直接会うという方針は原則として取っていません(多くの法律事務所が同じだと思います。)。弁護士と直接対面すると、相手が萎縮しすぎて、不本意な合意に応じる場合もあります。「相手が萎縮した方が良いんじゃないか?」と思うかも知れませんが、やはり不本意な合意をさせると、後から訴訟で無効を主張されたり、トラブルになるケースが多く、自分の責任を十分理解させて、納得して署名押印させることが重要だと考えています。

訴訟せずに回収できますか?

できれば訴訟を避けたいというご要望は当然だと思います。もちろん、相手が訴訟しか応じないという態度を取る場合もありますが、多くの場合は交渉で解決することができます。
実は、不貞慰謝料事件は、訴訟をしても裁判上の和解をする割合が高いので、相手としても、わざわざ訴訟をせずに合意に応じた方が得なことが多いのです。その点を理解させることができれば、交渉で解決できる確率が高くなります。

慰謝料回収実績を教えてください。

当事務所では、現在、100万円~500万円の回収実績があります。ただ、500万円を回収した事例は、もともと500万円を支払うという約束をしていたのに、相手が支払わなかった事例ですね。純粋に交渉で獲得した最高額は300万円、判決で獲得した最高額も300万円です。100万円の事例は、200万円を不貞相手と配偶者で折半し、求償権を放棄する合意をしたものです。

不貞を証明できるか不安です。

どのような証拠があれば不貞を証明できるか、日々研究を重ねています。
実務上は、LINEによる肉体関係を示唆するやり取り、探偵の調査報告書(ラブホテルに入るところ)、自白などが重要ですね。LINEで「好き」とか「愛している」といったやり取りがあれば、他の周辺事情と併せて不貞を証明できる場合もあります。交際していれば、肉体関係があるのが通常ですからね。
逆に、GPSの記録などは微妙な場合も多いです。実際、誰の行動を追跡した記録なのか、客観的に証明できないことも多いからです。
あとは、「避妊具が出てきた。」というのも微妙な場合があります。配偶者としては、普段の行動を知っているので、避妊具が出てきただけで、不貞だと確信するかもしれませんが、客観的に見れば、避妊具を持っているというだけで不貞をしているということにはならないからです。
配偶者や不貞相手の自白は、他ならぬ本人が自白しているわけですから、極めて重要な証拠になります。相手と交渉するときは、録音しておくことが重要ですね。

相手が既婚者だと知らなかった場合でも請求できますか?

「過失」で既婚者だと気付かなかった場合は、慰謝料を請求できますが、「過失」もなければ、慰謝料は請求できません。「過失」があるというためには、既婚者だと疑えるような何かが必要になります。たとえば、社内不倫なら、周囲の同僚の中に、既婚者だと知っている人もいるはずですから、気付かなかったことに「過失」があると言いやすい場合が多いです。逆に、出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った場合は、「過失」がないとされることが多いですね。
ただ、「過失」の有無は、個々の事実関係によって評価すべきものなので、裁判を経ないと確定的なことが言えない場合も珍しくありません。そのため、肉体関係が証明できそうなら、事件自体はお受けして、相手と交渉することができます。それによって、相手に支払わせることができた例もあります。

弁護士に依頼した方が良いのでしょうか?

依頼していただいた方が良いですね。
自分で交渉して示談したのに相手が払ってくれないといった相談は頻繁にあります。また、交渉の仕方がまずくて、「脅迫だ」と逆に訴えられた事例もありました。相手の非を指摘して金銭を支払わせるというのは、頭で考えるほど簡単なことではありません。最初の段階でプロにお任せいただくのが、結果的には早いと思います。