婚約破棄に基づく慰謝料請求の要件と実務上のポイント
婚約破棄に基づく慰謝料請求(民法上の不法行為責任または債務不履行責任)が認められるためには、以下の3つの要件をすべて充足する必要があります。
- 婚約(婚姻の予約)が成立していること
- 一方の当事者によって破棄(解消)されたこと(=合意による解消ではないこと)
- 破棄について正当事由が存在しないこと
実務上、「婚約が成立していたか」だけでなく、「合意ではなく一方が破棄したといえるか」「破棄に正当事由があったか」が最大の争点となるケースが少なくありません。以下、各要件について法的観点から解説します。
1. 婚約の成立
法律上、婚約は当事者間の合意(口頭の約束)のみで成立します。 しかし、裁判で慰謝料を請求する場合、相手方が合意の存在を否定することも多いため、単なる男女交際と区別するための「客観的な事実」による立証が求められます。裁判所は、主に以下のような事情を総合的に考慮して判断します。
- 婚約指輪(結婚指輪)の授受:婚約指輪等を贈答していれば、婚約の合意があったと認められる強固な推認要素となります(ただし、指輪を贈っていても、「婚約指輪」として贈られたかが争われる場合もあります)。
- 結婚式の準備:式場の予約やブライダルプランナーとの打ち合わせなど、具体化された準備行為の有無。
- 親族・友人への報告・公表:双方の親への報告、両家顔合わせの実施、友人知人への「婚約」としての公表。
- 同居の開始・準備:結婚に向けた新居の準備や同居の実態。※単なる「同棲」のみでは直ちに婚約とは認められないケースがある点に注意が必要です。
- 結婚前提の交際形態:結婚相談所や自治体の婚活事業等を介した交際の場合、成婚退会、成婚料を支払った事実。
- 退職や転職:結婚を目的として一方が職を辞したこと(他の客観的諸事情と相まって婚約を補強する要素となります)。
なお、日常的なやり取り(LINEやメール等)において、双方が結婚を前提とした具体的な会話を継続して行っていれば、指輪や式場予約がなくても婚約の成立が認められることがあります。
2. 一方からの破棄
婚約を解消したとしても、直ちに慰謝料請求ができるわけではありません。 慰謝料請求が認められるためには、その婚約解消が「一方当事者による破棄」と評価できる必要があります。
双方の話し合いによって関係が解消された場合は、「一方的な破棄」とは認められず、慰謝料請求は棄却されます。
破棄の経緯が口頭のみで客観的記録(LINE、メール、録音等)に残っていない場合、裁判所は「解消の経緯が不明」と判断せざるを得ず、結果として請求が認められない可能性が高くなります。
3. 正当事由の不存在
婚約を一方的に破棄したとしても、その破棄に「正当な理由」が存在する場合は、不当破棄とは言えず、慰謝料請求は認められません。
- 正当事由が認められる例:
- 他の異性との不貞行為(浮気)の発覚
- 暴言・暴力(DV)やモラハラ
- 性的不能や重度のアディクションの不開示
- 犯罪行為など重大な社会的逸脱行為
- 婚約を解消せざるを得ない価値観の不一致
- 正当事由が認められない(=不当破棄となる)例:
- 単なる「親の反対」
- 単なる「心変わり」や正当な協議を経ない一方的な拒絶
ただし、前述の裁判例のように「婚姻に向けた前提条件の不一致について誠実に協議した結果としての破棄」である場合、正当事由の有無以前に「不当破棄そのものに該当しない」と判断される点に留意が必要です。
東京地裁判決(2026年11月5日)の事例では、プロポーズと指輪の受渡があったことから婚約自体の成立は肯定しうる事案でした。しかし、結婚後の改姓(男性の名字にするか否か)を巡り、双方が譲らずに数回にわたり協議を重ねた結果、折り合いがつかずに婚約解消に至りました。
裁判所は、名字の選択は個人のアイデンティティや価値観に関わる重要な問題であり双方の意見が尊重されるべきとした上で、「双方の意見が折り合わず結婚が困難となったものであり、一方的な婚約破棄(不当破棄)とはいえない」と判断し、女性側の慰謝料請求を棄却しました。
この判決が示す通り、「婚約が成立していること」「一方の意思により破棄されたこと」「破棄が不当であること」は別個の要件です。結婚に関する重要な条件や価値観について誠実に協議を重ねたものの、合意に至らず破棄せざるを得なかったようなケースでは、一方的な損害賠償義務(慰謝料責任)を負わせる「不当破棄」とは評価されません。
記事によると“女性側は裁判で、話し合いのなかで男性から「長男だから家を継がなければならない」「男性が改姓するのは、世間体の上で恥ずかしい」などと、女性蔑視的な発言をされたと主張。婚約を一方的に破棄され、個人の尊厳を傷つけられたと訴えた。判決はまず、名字をどう名乗るかは「個人のアイデンティティーや家族観に関わる重要な問題であり、その根底にある価値観も含めて双方の意見が尊重されるべきだ」と指摘。男性の発言について「男性自身の価値観に基づく率直な意見だ」と述べた。”とされています。
ジェンダーの視点から、男性の価値観は旧態依然とした「望ましくないもの」と思われるかもしれませんが、結婚という個人の人生観に深く関わる領域では、個人の価値観は最大限尊重されなければなりません。家父長制的な古い価値観であっても、現にそういう価値観を持っているというのであれば、それを率直に開示して話し合うのは当然必要なことであり、男性に落ち度はないということでしょう。
慰謝料の相場
婚約破棄が「不当破棄」と認定された場合の慰謝料額は、諸般の事情により異なります。
- 一般的な相場:数十万円〜100万円程度
- 高額化するケース(100万〜300万円程度):
- 結婚のために既に退職し、収入やキャリアを消失した場合
- 同居のために既存の住居を引き払った場合
- 結婚式直前で招待状送付済み、キャンセル料等の実害が発生している場合
- 妊娠・中絶等の身体的負担を伴う場合
慰謝料の算定においては、婚約破棄に至る不当性の強さとともに、当事者が破棄によって受けた実害(経済的・精神的損害)の程度が総合的に評価されます。
当法律事務所においても、被告(請求された側)の代理人として対応した事件において「婚約の成立自体は認められたものの、破棄に至る経緯が不透明であり、一方的な不当破棄とまでは評価できない」などとして、原告の損害賠償請求を退けた(請求棄却を勝ち取った)ケースがございます。LINEや口頭のやり取りを含め、どのような経緯で関係解消に至ったのかの客観的証拠が残っていない場合、最終的には「解消経緯が不明(不当破棄の立証不足)」として、請求が認められない結果となることも考えられます。婚約破棄の慰謝料請求においては、婚約の成立も重要ですが、破棄の経緯と不当性が立証できるかも、事前に慎重な検討が必要です。
