離婚や別居の際、「早く話し合いを終わらせたい」「相手の生活も苦しそうだから」といった理由から、裁判所の算定表よりも低い金額で養育費や婚姻費用に合意しようとしていませんか？
実は、一度算定表より低い金額で合意してしまうと、後から「やっぱり適正な金額に戻したい」と思っても、裁判所に認めてもらえない場合があることをご存じでしょうか。
実際の事例：相手の事情に配慮して「3割減」で合意した結果…
まずは、あるご夫婦のケースをご紹介します（※事例を簡潔に修正しています）。
【事例の概要】 ある夫婦が離婚する際、夫が多額の借金を抱えており、「これから自己破産をするつもりだ」と話していました。 妻は「自己破産の手続きや弁護士費用で大変だろう」と夫に配慮し、裁判所の基準（算定表）よりも3割ほど低い金額の養育費で合意しました。
ところが離婚後、夫は自己破産をせず、そのまま借金の返済を続けていました。これを知った妻は、「自己破産するまでの配慮として減額したのだから、破産しないのであれば算定表通りの適正な金額を払ってほしい」と考え、家庭裁判所に養育費の増額調停を申し立てました。
話し合い（調停）では解決せず、裁判官が判断を下す「審判」へと進みましたが、下された結論は妻にとって厳しいものでした。
裁判所の判断：「養育費は、当初の合意通り『算定表の3割減』とする」
裁判所は、「離婚時に『多額の借金があること』に配慮して3割減で合意しており、現在も多額の借金を返済し続けているという状況に変わりはない以上、当初の合意は維持されるべきだ」と判断したのです。
なぜ「算定表通りの金額」に戻してもらえないのか？
「裁判所には『養育費・婚姻費用算定表』という基準があるのだから、事情を話せば基準通りに戻してもらえるのでは？」と思う方も多いかもしれません。ここには、法律上の重要なルールが関係しています。
最優先されるのは「当事者同士の合意」
民法（第766条）では、養育費や婚姻費用はまず「夫婦の協議（話し合い）」で決め、協議がまとまらないときに「家庭裁判所」が決めるというルールになっています。 裁判所が公表している「算定表」は、あくまで話し合いや裁判の目安となる資料にすぎず、法律そのものではありません。そのため、「お互いが納得して決めた合意内容」には非常に強い効力が認められます。
増額・減額が認められるには「事情変更」が必要
一度合意した金額を後から変更するには、民法上、「合意したときには予測できなかった事情変更（失業、病気、再婚、収入の大幅な増減など）」が必要とされています。 今回の事例では、「借金がある」という前提自体は離婚時から変わっていなかったため、裁判所は「その点の事情変更はない」と考えたのです。
変更が認められても「過去の合意の割合」が引き継がれやすい
仮に、相手の収入が大幅に増えるなどの「事情の変更」が認められた場合であっても、ゼロから算定表通りに計算し直されるわけではありません。実務上、裁判所は「当初の合意の趣旨（例：算定表より3割減らす）」を尊重して新しい金額を計算する傾向があります。つまり、一度「3割減」でスタートしてしまうと、将来増額されたとしても、ずっと「適正額より3割低い水準」を引きずってしまうリスクがあるのです。
支払う側（義務者）にも同じリスクがあります。 「早期に離婚したいから」と相場より高すぎる金額で合意してしまうと、後から「やっぱり高すぎるので算定表通りに下げてほしい」と求めても、原則として認められません。
後悔しないために知っておくべき2つの対策
対策① 原則として「算定表通り」の金額で合意する
「子どもがすでに高校生で、支払期間があとわずかしかない」といった特殊な事情がない限り、養育費や婚姻費用は「算定表通り（適正額）」で合意しておくのが鉄則です。 「今は相手が大変そうだから」「早く離婚したいから」という一時的な感情や妥協で金額を下げてしまうと、お子様が成人するまでの長い期間、本来受け取れるはずだったお金を失い続けることになります。
対策② やむを得ず減額する場合は「条件・期限」を明確に書面化する
もし事情があって一時的に減額に応じる場合でも、口約束や「月額〇〇円とする」というだけの合意書（公正証書など）にしてはいけません。
今回の事例であれば、合意書に以下のような「前提条件」や「期限」を明記しておくべきでした。
- 「夫が〇年〇月までに自己破産の手続きを開始することを前提として、一時的に月額〇〇円とする」
- 「〇年〇月以降は、当然に月額〇〇円（算定表通りの金額）に増額する」
- 「自己破産をしなかった場合は、当初から算定表通りの金額を支払うものとする」
このように「なぜ減額したのか（前提条件）」と「いつ元の金額に戻るのか」を客観的に証明できる形で残しておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。
養育費を取り決めるにあたり、合意書や公正証書の作成は、確かに重要です。しかし、これらの書面は、支払を受ける側に有利に働くだけではなく、不利に働くこともあります。公正証書まで作成している場合、きちんと話し合った結果として合意に至っていると評価されやすく、後から覆すのが難しくなります。