不法行為で慰謝料を請求する難しさ
配偶者の不倫(不貞行為)が発覚したとき、不倫相手に対して慰謝料を請求するのは、正当な権利行使です。
しかし、伝え方を間違えてしまうと、「脅迫罪」や「恐喝罪」「名誉毀損罪」などの犯罪に問われ、被害者であるはずのあなたが加害者になってしまうリスクがあります。法律相談に来られた方には、「脅迫にならないようにするにはどうすれば良いですか」と訊かれる方が珍しくありません。
さらに重要なのは、「法律上の犯罪には当たらない表現」であっても、相手から「脅された」「攻撃されている」と受け取られてしまうと、話し合いが決裂し、解決が大幅に長引いてしまうという点です。経験上、金銭を請求されている側は、些細なことで「脅し」と受け取ってしまう傾向があります。
脅迫・恐喝・名誉毀損になるNG言動
相手を怖がらせたり、社会的な立場を脅かしたりして金銭を要求すると、たとえ不倫の慰謝料という正当な請求であっても犯罪が成立する可能性があります。以下の言動は絶対に避けてください。
職場や家族にバラすとほのめかす(恐喝・名誉毀損のリスク)
- NG例:「慰謝料を払わないなら、会社に不倫の事実を報告する」「あなたの親や配偶者にバラすぞ」
- 理由: 不倫の事実を第三者に広めることは「名誉毀損」や「プライバシー侵害」に該当する可能性があります。事情によっては、伝えること自体は適法な場合もありますが、これをネタに金銭を要求すると恐喝罪になる可能性があります。
危害を加えるような発言をする(脅迫のリスク)
- NG例:「夜道に気をつけろ」「ただでは済まないぞ」「人生を滅茶苦茶にしてやる」
- 理由: 相手やその家族の生命・身体・財産などに危害を加えることを告知すると脅迫罪にあたります。
自宅や職場に押しかける・しつこく連絡する
- NG例: 深夜に何度も電話をかける、職場付近で待ち伏せする、アポなしで自宅に押しかける
- 理由: 住居侵入罪やストーカー規制法違反などに問われるリスクがあるほか、相手の恐怖心を煽り、冷静な話し合いが一切できなくなります。
犯罪にならなくても要注意!「交渉術」として避けるべき対応
法律の禁止行為(脅迫や恐喝)に該当しなかったとしても、「相手に脅されたと感じさせること」自体が大きなデメリットになります。
なぜ「強い口調」や「感情的な追及」は損をするのか?
- 相手が防衛的になり、支払いを拒絶する 人間は強く攻撃されると、反省するどころか「自分を守ろう」とする心理が働きます。「そちらがその気なら、一円も払わない」「裁判でも何でもやってくれ」と頑なになり、本来スムーズに回収できたはずの慰謝料が回収できなくなります。弁護士は、経験上、金銭を請求された側は、些細なことで「脅された」と感じることを知っています。
- 「脅迫された」と逆襲の口実を与える 強い言葉を使うと、相手が弁護士に相談した際、「相手からこのような脅迫まがいの連絡が来ています」と有利な材料として使われてしまいます。結果として、慰謝料の減額を主張されたり、警察に相談されたりと、主導権を奪われてしまいます。
- 解決までの時間と精神的コストが増大する 感情のぶつけ合いになると、お互いの主張が平行線になり、調停や裁判に発展して解決まで1年以上かかることも珍しくありません。
- 弁護士介入の可能性が高くなる 相手方が「脅迫された」と感じると、「自分では手に負えない」と弁護士に依頼する可能性が高くなります。弁護士はプロですから、ほとんどの場合、交渉相手としては手強くなりますし、相手方も、弁護士費用を支払った以上、和解基準が厳しくなりがちです。
慰謝料請求のゴールは「適正な慰謝料を早く受け取って日常を取り戻すこと」です。 交渉の場では、感情をグッと抑えて「淡々と、事務的に進めること」が最も効果的です。
脅迫にならず、主導権を握るための4つのポイント
では、具体的にどのように請求を進めればよいのでしょうか。法的な安全性を確保しつつ、相手に「誠実に対応しなければまずい」と思わせる4つのポイントをご紹介します。
ポイント① 伝えるのは「法的手続きをとる」という事実だけ
「払わないとどうなるか」を伝える際は、感情的な言葉ではなく、法律に則った手続きに移行する旨だけを冷静に伝えます。これは正当な権利行使であり、脅迫にはなりません。
- OK例:
- 「〇月〇日までにお支払い(またはご回答)がない場合は、やむを得ず裁判所を通じた法的手続き(訴訟の提起など)に移行いたします。」
- 「誠実なご対応をいただけない場合、弁護士に依頼して法的措置をとらせていただきます。」
文書に脅迫的な文句を記載して送っている人を見ることがありますが、弁護士としての経験から言えば、ほとんど効果がないどころか、逆効果の印象です。確かに、相手方は、それによって心理的圧力は受けて、不安を感じています。しかし、だからといって、請求通りお金を支払う決断をする人は稀です。むしろ、「自分で手に負える事態ではない」と判断して、弁護士に相談に行く傾向の方が強いように思われます。
ポイント② 連絡手段は「内容証明郵便」にする
直接会ったり、電話やLINEでやり取りしたりすると、どうしても感情的になりやすく、失言(脅迫めいた発言)につながります。 請求は「内容証明郵便」(または記録の残る書面)で行うのが鉄則です。書面であれば冷静に文面をチェックでき、相手にも「本気で法的手続きを考えている」という意思を伝えることができます。
弁護士としての経験から言えば、弁護士に依頼せず、相手と直接会って交渉することで、有利な合意書を作成できているケースは見ます。しかし、同時に、不利な合意書を作成してしまっているケースもあり、本人の資質や相手方の性格に左右される部分が大きいように思われます。そのため、弁護士の立場からは、一般論としては、推奨できる方法ではありません。
相手と直接会う場合は、①録音すること、②相手が録音していると考えて話すこと、③ファミレスなどの公共の場を使用すること、④帰りたいと言ったら引き留めないこと、⑤部外者を同席させないこと(「反社会的な人物かと思って怖かった」などと言われるリスク)、⑥逆に、相手は約束通り一人で来るとは思わないことが重要です。
ポイント③ 請求金額は「相場」から大きく離れないようにする
不倫慰謝料の法的な相場は、状況(離婚するかどうか、婚姻期間など)にもよりますが、おおむね50万円〜300万円程度です。 「精神的苦痛を受けたから1000万円払え」といった常識外れな高額を強い口調で要求すると、恐喝の意図を疑われるだけでなく、相手も「払えるわけがない」と最初から交渉のテーブルにつかなくなります。まずは適正な相場を基準に提示することが早期解決の近道です。
ポイント④ 弁護士に依頼して交渉窓口になってもらう
最も安全で確実なのは、弁護士を代理人に立てることです。 弁護士が窓口になれば、法的に問題のない適切な文面で内容証明郵便を作成するため、あなたが脅迫や恐喝に問われるリスクはゼロになります。また、相手も「弁護士が出てきた以上、無視したり逃げたりできない」と認識するため、感情的な対立を避けながら、現実的かつスムーズな示談(合意)に結びつきやすくなります。
考える時間をなくすため、回答期限を短く設定する人がいます。確かに、請求を受けた側は、回答期限を気にする傾向があります。しかし、あまり短すぎると、やはり「手に負えないから弁護士を頼る」「期限が迫っているから弁護士に依頼する」という決断をしやすくなってしまいます。短くても10日くらいは設定する方が望ましいと言えます。
