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認知請求とDNA鑑定

目次

DNA鑑定の仕方

認知請求では、男性と子が親子であることを確定するため、DNA鑑定を実施します。

家庭裁判所に認知調停を申し立てると、DNA鑑定に応じるか否か意思確認がなされ、双方が了承すれば、家庭裁判所の方で、信頼できる鑑定業者を選定してくれます。その際、「DNA鑑定の申立書」みたいなものを出す必要もありません。また、自分で鑑定業者を探す必要もありません。

費用については、話し合いにより、折半にすることもありますが、相手方(男性側)が、折半に応じなければ、申し立てた側が負担するべきということになります。10万円未満であることが多いですが、鑑定業者のスタッフがDNA採取をするため、場所・地域によっては、10万円以上の額になることもあります。

場所は、裁判所内が使用できますが、弁護士に依頼している場合には、法律事務所で実施することもあります。綿棒で口腔内を擦るだけなので、痛みなどはありません。その際、子だけではなく、母親のDNAも採取するのが通常です。また、本人確認のため、写真撮影が実施されます。これにより、なりすましなどの危険性は排除できます。

裁判所を通さずに、任意認知を求め、自分たちで鑑定業者を選んで、DNA鑑定しようという話になることもあると思います。しかし、インターネットで選んだDNA鑑定業者が信用できるか分かりませんし、さほど費用も変わらないと思います。また、DNA鑑定を実施しても、結局、男性が任意認知してくれなければ、認知調停を起こさざるを得ないので、最初から、認知調停を選択する方が安心です。弁護士に依頼しない場合でも、認知調停の起こし方(必要書類など)は、家庭裁判所に聞けば、教えてくれます。

男性がDNA鑑定に応じるか

女性としては、「DNA鑑定を拒否されたらどうなる?」という不安は大きいと思います。

弁護士としても、DNA鑑定に応じるかは、相手次第であるため、拒否された場合の対応を検討しておく必要はあります。

しかし、実際には、最終的に、DNA鑑定に応じることの方が多いように思われます。

まず、相手方が弁護士に依頼した場合、弁護士は、DNA鑑定に応じるようアドバイスすることの方が多いと言えます。それは、「自分の子であれば認知すべきだ」という職業倫理もありますし、DNA鑑定を拒否しても、認知訴訟で強制認知が認められてしまう可能性があるため、自分の子ではない可能性があるなら、応じた方が良いという理由もあるでしょう。

また、裁判所も、男性に対し、DNA鑑定に応じるように説得してくれることが多いと思います。

そのため、最終的には、DNA鑑定を了承するケースの方が多く、過度に不安視する必要はないというのが実情です。

それでもDNA鑑定を拒否されたら?

DNA鑑定を拒否された場合、認知調停で認知を実現するのは不可能でしょうから、認知訴訟を提起する必要があります。このまで来ると、弁護士に依頼せずに対応することは、かなり難しくなると思います。

認知訴訟では、男性との性交渉、その時期、他の男性と性交性がなかったこと、子供の血液型と男性の血液型に齟齬がないこと、男性が、子の父親であることを前提とした行動を取っていたことなど、各種の事実関係から、親子であることを証明していくことになります。DNA鑑定がなくても、各事実関係から、親子であると認定されれば、強制認知は可能です。

ただ、実際には、認知訴訟においても、もう一度、裁判所は、男性に対し、DNA鑑定に応じるように説得することになるのでしょう。ここまで来て、DNA鑑定を拒否し続けられる男性は、ごく一部だと思います。

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