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【認知・養育費】女性を妊娠させ、多額の慰謝料・生活費を請求されたが、養育費の合意をして和解した事例

相談内容

女性を妊娠させてしまい、中絶を断られた男性からの相談です。

慰謝料に加え、生活費として、数百万円を請求されています。

最初は、自分で話合いをしていましたが、どんどん要求が増えていき、言ってないことを「言った」と責められたり、女性の親族から責められるなどして、疲弊してしまいました。

解決結果

弁護士介入後は、交渉相手を女性に絞り、親族との交渉は拒否。しばらく、話合いを続けましたが、スムーズに進まないので、こちらから養育費調停を申し立て、養育費の支払いのみで合意しました。その後、慰謝料・生活費の請求は受けていません。

弁護士を入れたり、調停などの裁判手続に乗せるのは、相手の親族や友人など、第三者の介入を阻止するのに有効です。第三者が介入すると、相手方の意思決定が容易ではありません。相手方自身を説得しても、横から異議を申し立て、なかなか話が前に進まないことが良くあります。

また、最初の段階から、法律に則って話をすることも重要です。

この男性も、最初は、慰謝料の支払いなども話し合われていたようですが、女性を妊娠させたからといって、直ちに、慰謝料の支払義務が発生するわけではありません。しかし、男性としては、こういう場合には慰謝料が発生するものだと思い込んでいました。一度、慰謝料を支払うと言ったのに、それを覆すとなると、やはり簡単には話合いが成立するものではありません。

話合いが拗れてしまった場合には、弁護士にご相談ください。また、最初の段階から、弁護士を入れて話し合いをするのも効果的です。

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