依頼者からすれば「状況がよく似た別の事件で、裁判所がこういう事実認定をしたのだから、今回の事件でも有力な参考になるはずだ」と考えるのは理解できます。そのため、弁護士が裁判例を調べようとしなかったり、引用してくれないという不満を持たれる方もおられます。
しかし、弁護士は、裁判例を引用することには意味がないと判断していることも珍しくありません。
1. 事実認定は「一回限りの個別具体的な判断」だから
法律の解釈（ルール）については、裁判所間で判断の統一を図る必要があります。しかし、事実の認定（誰が何を言ったか、どの証拠が信用できるか）は、その事件を担当する裁判官が、提出された証拠だけを見て独自に判断することになっています。別の事件で、別の裁判官が、別の当事者の証言や証拠をどう評価したかは、裁判官を一切拘束しません。「他の裁判官がこう認定したのだから、あなたもそう認定すべきだ」という主張は、裁判のルール上意味を成さないのです。
また、依頼者が「自分の事件とそっくりだ」と思う裁判例であっても、弁護士や裁判官の目から見ると「事実認定を左右する決定的な違い」が存在することがあります。このような裁判例の評価能力は、法律家とそうでない人の能力差が現れやすい領域です。
事実認定においては、例えば、以下のような些細な違いが結論を180度変えることがあります。
- 当事者間の力関係や、付き合いの長さ
- トラブルが起きる「前」の経緯や証拠として提出されたLINEやメールの些細なニュアンス
- 証拠として提出された録音の鮮明さや、文書の作成経緯
- 訴訟提起に至る経緯、その後の訴訟行為の態様
- 証言時における態度、発言の仕方、ニュアンス
「似ている事件」の判決文を引用しても、裁判官からは「本件とは〇〇の点で前提事実が異なるため、参考にならない」と一蹴されてしまいます。また、「判決文だけ見ても（その事件の証拠を見ないと）似ていると言えるか分からない」場合もあります。
依頼者が弁護士の対応に不満を持つ背景には以下のような事情があります。
(1)「有利な裁判例を見つけた」という依頼者の考え
インターネット(裁判所ウェブサイトの判例検索、判例データベース、報道など)で、自分に有利に見える裁判例を見つけて持ち込むケースが増えています。依頼者は「これが出せば勝てる」と考えがちですが、弁護士や裁判官から見ると、ほとんど役に立たないことも珍しくありません。依頼者には、事実関係が同じに見える裁判例でも、弁護士や裁判官から見ると、前提条件が異なっていることがあります。
(2)引用=熱意・誠実さの表れという認識
「民事訴訟は裁判例を出して戦うものだ」というイメージを持っていると、弁護士が裁判例を出さないことを「手を抜いている」「調べていない」「戦う気がない」と受け取ってしまうことがあります。しかし、証拠に基づく事実認定が主戦場で、裁判例を引用する必要がない訴訟は珍しくありません。
(3)裁判例の拘束力についての誤解
「判決が出ている以上、同じ結論になるはず」という、判例拘束性があるかのような誤解の影響もあります。同種の訴訟を多数提起したことのある個人や企業、そして、多数の訴訟を扱い弁護士は、同じ証拠でも裁判官によって判断が異なり得るということを知っています。最高裁判例以外の裁判例は、参考程度にしかならないことも珍しくありません。
2.下級審裁判例を引用する意味はないのか？
全ての訴訟において意味がないわけではありません。たとえば、以下のような場合には、下級審裁判例を引用することに重要な意味があります。
- 1.最高裁判例が存在しない法解釈
-
最高裁の判断が出揃っていない新しい法律問題（IT・AI関連、新しい取引形態、法改正直後の条文解釈など）では、下級審の判断が実務上の指針となります。「現状の裁判実務における有力な解釈」として裁判官に提示するために引用します。
- 2.事実関係が本当に酷似している場合
-
事実関係が極めて酷似している下級審裁判例を提示することで、「これとほぼ同じ状況の事件で他校・他地域の裁判所も認めている」という強力な説得材料になります。
ただし、前記のとおり、本当に事実関係が酷似していると言えるかは微妙な場合が多く、判決文だけを読んでも分からないことも珍しくありません。また、事実関係が酷似していると断言できる場合とは、要するに、事実関係が単純明快であることが多く、裁判例など示さなくても、同じ判断になることが多いように思われます。
- 3.慰謝料等の相場観の提示
-
慰謝料の金額や損害賠償額、過失割合などは、最高裁の抽象的な判断だけでは具体的な金額が導き出せません。同種の下級審裁判例を複数集めて引用することで、「このレベルの被害であれば〇〇万円〜〇〇万円が実務上の妥当な相場である」という実証的な算定根拠を示せます。
ただ、裁判官は、多数の裁判例が存在する分野では、慰謝料等の相場を知っているでしょうし、逆に、少数の裁判例しか存在しない珍しい分野では、慰謝料は裁判官の裁量的判断領域とされていることから、それこそ個別判断の性質が強く、裁判例を引用する意味がない場合が多いとも言えます。
なお、下級審裁判例の引用に関する文献には以下のようなものがあります。
下級審裁判例も含め判例を徹底的に調査し，有利に援用できるものがあればこれを指摘することも重要です。控訴審裁判所といえども，下級審裁判例までを網羅的に調査できているとは限らないからです。（飛松純一 著 荒井正児 著 佐藤久文 著 阿南剛 著『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』（中央経済社、2018年）232頁）
（最高裁判例）以外の下級審の裁判例は、参考となる公権的判断の一つにすぎないということです。正規の判例集（最高裁判所民事判例集、最高裁判所裁判集民事、高等裁判所民事判例集、下級裁判所民事裁判例集、行政事件裁判例集、労働関係民事裁判集など。）に登載されている裁判例以外の裁判例は、判例委員会などで先例性や規範性についての吟味が尽くされているかどうか必ずしも明らかとはいえません。実際に判例雑誌に掲載されている裁判例を見ても、先例に乏しい特異な事案（時として異例な判断）と見られるものや単に事例を紹介しているにすぎないものも多く、事例判断の域を超えた一般性を持つ判断が示されているわけではないものが少なからずあり、先例性、一般性についてはよく吟味をすべきものでしょう。
佐藤陽一／著『実践講座 民事控訴審 元高裁判事による実務のマイルストーン』（日本加除出版、2023年）82頁
裁判例を引用することは、確かに、事案によっては、重要です。弁護士が裁判例を引用してくれないことに疑問を感じる場合には、弁護士に説明を求めても良いでしょう。ただ、本記事で解説したように、裁判例を引用することに意味が乏しい訴訟も珍しくありません。弁護士としても「訴訟では裁判例を引用するものだ」という印象を持っている依頼者がいることを念頭に置いて、説明を尽くす必要があると考えています。